犯人に告ぐ

私が受けているテクノロジー犯罪の損害に付いて大雑把に計算してみた。
以前にも同じ記事があったように思うが、時間がたったので再度の試みだ。

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テクノロジー犯罪の加害が立証できて、民事裁判で犯人らに損害賠償を求めた場合、一体いくらぐらいになるのか簡単に計算してみよう。

まずは加害が発覚した日から加害が止んだ日までの慰謝料の請求の根拠として、身柄拘束状態と看做してその損害を計算してみる。代表的なものとして、「誤認逮捕」などされてしまった場合を見てみる。
「刑事補償法に基づいて1日あたり1千～1万2500円を請求でき、裁判所が金額を決める」とある。

この犯罪被害を受けた期間は被害者によって様々であるが、私の場合で計算してみる。

始まったのは平成１８年６月からとしてみる。よって、現時点でまる７年である。
つまり、８４ヶ月・・・３０６６０日である。

もし生活保護を受けたとして、大雑把に月額１５万円とすると、１日あたり、５０００円となる。
先の「誤認逮捕による国家賠償」でいうとほぼ中間値である。
ことの悪質性や社会へ与える影響、当人の苦しみを加えると限度額以上もありうる。

まずこの日額￥５０００－で単純に計算すると・・・１億５千３３０万円となる。

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そのほかの損害としては、３回の引越しの費用、怪しげな離婚、その他で約５千万円とする。

後はいわゆる精神的肉体的損失であるが、交通事故でリハビリを伴なう事故だったとすると、やはり年間１千万円くらいではなかろうか。
よって７年間で７千万円と見る。

ここまでで２億７千万円余りである。

体に何か異物が入れられて居たりした場合、取り除くなりの安全策が必要だろうが、何がどこにあるのかによって処置に掛かる費用が別に必要になるかもしれない。

さて私は小さいながら会社経営をしていたのであるが、被害にあっている期間、ほとんど活動できなかった
その逸失利益は年間１２００万円として７２００万円くらいだろうか。

合計３億４千万円プラス訴訟費用を犯人および犯人グループに請求するつもりである。

もちろんこの先被害が止まらなければ損害額は膨らんでいく。

なお、これは民事上の請求をするものであって、彼らの刑事罰、行政罰はこれ以外に存在する。


さて、現在日本には私と類似の犯罪被害で苦しんでいる被害者がおよそ３千人いるといわれている。
長い人で２０年以上にもなるそうだ。
平均すると５年くらいか？

勤め人だったとすると５年間でおよそ２億円くらいの損失であろうか。

そうすると全体で６千億円くらいになるだろう。

さらに今後必要となる医療費は計り知れない。

一体犯人グループは発覚したら、この巨額の費用をどうやって支払うつもりなのか？

犯罪は必ず、いずれは発覚する。そして、その時は近づいているように思う。